不動産売買の規制2

3月 31st, 2013Posted by ポポン

宅建業者が不動産売買をするにあたっての規制。その前回の続きを書く。
 不当に高額な報酬の要求の禁止。これはそのまんまだ。例え金銭を受け取らなくとも、要求しただけで違反となってしまうので注意しておきたい。罰則は一年以下の懲役、もしくは100万円以下の罰金、またはこれら両方である。請求をしただけでこの罰金はたまらない。
 次に、手付貸与等による契約締結の誘引行為の禁止。これはまぁ簡単に言えば、手付金等を見せ金にして、契約を締結させるような行為はダメだということだ。賄賂や脅迫なんかと似ている。これも締結までしなくとも、誘引しただけで違反となる。罰則は六ヶ月以下の懲役、もしくは100万円以下の罰金、またはこの両方である。
 次に従業者証明書の携帯。これは常に持っておかなければならない。車を運転する時に、自動車免許を持ってなければならないのと同じだ。
 従業者名簿の備え付け。従業者の住所、氏名などを記載し、十年間保存しなければならないというものである。事務所ごとに備えとなかなければならない。もし怠ると、50万円以下の罰金だ。宅建業者は厳しいなぁと思う。
 帳簿の備え付け義務。取引物件や取引した日付を、記録しておかなければならないというものである。保存期間は五年間。これも怠ると50万円以下の罰金が待ち受けている。
 標識の掲示義務。宅地建物取引業者票を一定の場所ごとに掲示さなければならないという義務である。事務所の壁などに掲げる。これも違反すると50万円以下の罰金がある。なんだか宅建業者というのは、罰金だらけだなぁという気がしてくる。

不動産売買の規制

2月 16th, 2013Posted by ポポン

宅建業にはいろいろ規制がある。それをみていこうと思う。
まず、不当な履行遅延の禁止である。これは業者は行うべき業務を、不当に遅らせてはダメだという規則である。行うべき業務とは、登記、引き渡し、取引物件の支払いなどである。もし宅建業者がこれに違反すると、六ヶ月以下の懲役、もしくは100万円以下の罰金、またはこれら両方となる。随分重い罰則だ。仕事はしっかりやらなければならないということだろう。守るようにしていきたい。
 次に秘密保持の義務だ。これはまぁ説明するまでもないと思うが、個人情報を漏らしてはだめだということである。現在の従業者はもちろんのこと、廃業した者や退職した者にも、この秘密保持の義務はあるらしい。一度宅建業者になったならば、死ぬまで顧客の秘密は守らねばならないということだ。ただし例外があって、正当な事由があった場合はこの限りではない。例えば顧客がなんらかの犯罪を犯し、警察に情報提供を求められた時などだろう。もしも正当な事由なく他人の個人情報を漏らせば、50万円以下の罰金となる。ただし違反は親告罪といって、被害者から告訴がなければ裁判にはならないらしい。とはいえ個人情報は漏らさぬよう、しっかりと口チャックをしておきたいところである。
 次に重要な事項の不告知等の禁止である。宅建業者には、契約を締結する際に相手側に説明しなければならない重要な事項がいくつかある。これをわざと告知しなかったりした場合は、規則違反となる。罰則は二年以下の懲役、または300万円以下の罰金と、かなりの重刑だ。