不動産売買の規制2

宅建業者が不動産売買をするにあたっての規制。その前回の続きを書く。
 不当に高額な報酬の要求の禁止。これはそのまんまだ。例え金銭を受け取らなくとも、要求しただけで違反となってしまうので注意しておきたい。罰則は一年以下の懲役、もしくは100万円以下の罰金、またはこれら両方である。請求をしただけでこの罰金はたまらない。
 次に、手付貸与等による契約締結の誘引行為の禁止。これはまぁ簡単に言えば、手付金等を見せ金にして、契約を締結させるような行為はダメだということだ。賄賂や脅迫なんかと似ている。これも締結までしなくとも、誘引しただけで違反となる。罰則は六ヶ月以下の懲役、もしくは100万円以下の罰金、またはこの両方である。
 次に従業者証明書の携帯。これは常に持っておかなければならない。車を運転する時に、自動車免許を持ってなければならないのと同じだ。
 従業者名簿の備え付け。従業者の住所、氏名などを記載し、十年間保存しなければならないというものである。事務所ごとに備えとなかなければならない。もし怠ると、50万円以下の罰金だ。宅建業者は厳しいなぁと思う。
 帳簿の備え付け義務。取引物件や取引した日付を、記録しておかなければならないというものである。保存期間は五年間。これも怠ると50万円以下の罰金が待ち受けている。

 標識の掲示義務。宅地建物取引業者票を一定の場所ごとに掲示さなければならないという義務である。事務所の壁などに掲げる。これも違反すると50万円以下の罰金がある。なんだか宅建業者というのは、罰金だらけだなぁという気がしてくる。

This entry was posted on 日曜日, 3月 31st, 2013 at 12:36 PM and is filed under 未分類. You can follow any responses to this entry through the RSS 2.0 feed. You can leave a response, or trackback from your own site.