不動産売買の規制

宅建業にはいろいろ規制がある。それをみていこうと思う。

まず、不当な履行遅延の禁止である。これは業者は行うべき業務を、不当に遅らせてはダメだという規則である。行うべき業務とは、登記、引き渡し、取引物件の支払いなどである。もし宅建業者がこれに違反すると、六ヶ月以下の懲役、もしくは100万円以下の罰金、またはこれら両方となる。随分重い罰則だ。仕事はしっかりやらなければならないということだろう。守るようにしていきたい。
 次に秘密保持の義務だ。これはまぁ説明するまでもないと思うが、個人情報を漏らしてはだめだということである。現在の従業者はもちろんのこと、廃業した者や退職した者にも、この秘密保持の義務はあるらしい。一度宅建業者になったならば、死ぬまで顧客の秘密は守らねばならないということだ。ただし例外があって、正当な事由があった場合はこの限りではない。例えば顧客がなんらかの犯罪を犯し、警察に情報提供を求められた時などだろう。もしも正当な事由なく他人の個人情報を漏らせば、50万円以下の罰金となる。ただし違反は親告罪といって、被害者から告訴がなければ裁判にはならないらしい。とはいえ個人情報は漏らさぬよう、しっかりと口チャックをしておきたいところである。
 次に重要な事項の不告知等の禁止である。宅建業者には、契約を締結する際に相手側に説明しなければならない重要な事項がいくつかある。これをわざと告知しなかったりした場合は、規則違反となる。罰則は二年以下の懲役、または300万円以下の罰金と、かなりの重刑だ。

This entry was posted on 土曜日, 2月 16th, 2013 at 3:14 PM and is filed under 未分類. You can follow any responses to this entry through the RSS 2.0 feed. You can leave a response, or trackback from your own site.